コンカー、日本CFO協会、日本文書情報マネジメント協会、新経済連盟 スマホでの経費精算を可能にする電子帳簿保存法規制緩和に歓迎声明を発表

出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカーと、経理・財務部門会員企業からなる一般社団法人日本CFO協会、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会、および、一般社団法人 新経済連盟は7月7日、国税庁が発表した電子帳簿保存法の規制緩和に関するガイドラインについて、規制緩和を支持し、歓迎する声明を発表します。

電子帳簿保存法では7年間の領収書の原本保管義務を規定していますが、サラリーマンの糊付け作業を強いる本規制は労働者本人の生産性の低下のみならず、経理財務部門の確認作業や領収書の輸送、保管、管理など日本全体で1兆円の社会的コストを生む要因となっていました。そこで、コンカーや日本CFO協会、JIIMA、新経済連盟は規制緩和に向けたガバメントリレーションズ活動を開始。2015年末に政府与党より発表された「平成28年度税制改正の大綱」で規制緩和の方針が決定しました。
今回、国税庁から発表されたガイドラインはこの規制緩和に関する運用規則を定めたものであり、スマホによる外出先からの経費精算をも認める内容となっています。

ちなみに国税庁が発表した規制緩和の内容とガイドラインの要点は以下です。

●　スキャナについて「原稿台と一体型に限る」要件を撤廃、スマホやデジタルカメラを活用した経費精算が解禁
●　スマホ、デジカメ利用には税務署への事前申請が必要。平成29年1月1日から改正後の要件で経費精算を行うためには平成28年9月30日から税務署へ申請が必要
●　領収書を受領した本人が領収書を電子化することが認められ、その場合には、領収書に対する署名（受領者の氏名を手書き）の上、受領した日から3日以内に電子化（スマートフォンでの撮影等）及び、タイムスタンプの付与が必要
●　スマートフォンやデジタルカメラにて領収書を電子化する場合は、主に、A4サイズ以下の領収書とし、約388万画素以上の画質にて撮影することが必要

自分が働いていた頃とは経費精算も随分様変わりした印象です。
スマホを活用する方法なんて、当時からは想像出来ないです
この流れについていくのが必死な私ですが、スピーディーかつ、紙の無駄遣いにもならず、便利な時代になったなぁと感じさせられます。
興味持たれた方は、ぜひスマホで経費精算をチェックしてみて下さいね！