働く人々の健康を守る専門誌「産業保健と看護」2019年第4号の健康経営特集号に合同会社パラゴン代表が寄稿

「健康経営優良法人」の認定支援で知られる合同会社パラゴン代表の櫻澤博文が、「産業保健と看護」誌　2019年第4号（メディカ出版7月1日発売）の「人事労務×産業看護職のコラボでもう一歩ふみ出す！ 健康経営　社員を巻き込むNEXTステップ」という特集に記事を寄稿しました。

◆寄稿内容
人事労務や健康管理担当者はが、今年4月より順次施行されている働き方改革関連法を順守するだけではなく、経済産業省の「健康経営優良法人」認定制度で上位に選任され続けるための具体的な取組方法を寄稿しました。今年度より上位500社のみへ付与される「健康経営優良法人（ホワイト500）」にも選任されることが期待できます。

◆寄稿した背景
一億総活躍社会の実現化に向け、今年年4月1日より順次、働き方改革関連法案が施行されています。
厚生労働省は6月20日に人生100年時代を見据え、「セルフ・キャリアドック」という仕事との向き合い方を考え直すための、いわば職業人生に対するたな卸しが可能になる機関を全国に5か所公設しました。
「老後2千万円問題」が取りざたされる中　労働者は、企業側から健康面は当然として、長生きリスクに対処可能なように、そのキャリア開発に向けた適切な投資を通じその「労働力」の再生産性を高める方法を提供しないと、その企業に愛想をつかし離退職を選択することになります。つまりは雇用の流動化から、人材難の企業にはますます拍車がかかる状況にあります。
経済産業省は今年度に入り、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」認定制度の中で、健康経営度調査の上位法人に与えられる、いわゆる「ホワイト500」という称号を、申請社数の増加にも関わらず文字通り500社限定へと厳格化しました。

このような背景から企業の人事労務担当者は、企業の生産性を維持し続けるために、労働者一人ひとりのキャリア志向性に対し、きめ細かな人的資源管理を行う必要性が高まりました。また企業は、産業医や産業保健師という健康管理の専門職に、その企業の健康管理を丸投げでは「ホワイト500」に選考され続けることは難しくなったことから、企業全体で健康管理に取り組む必要性が出てきました。
そのような状況の中、合同会社パラゴンは、「健康経営優良法人（大規模部門）ホワイト500」の2018年度と2019年の認定取得支援実績があります。その経験を踏まえ、どうしたら労働者が主体的に「元気に働いていこう！」という意識を持てるに至れるのか、労働者一人ひとりに対して、それぞれに適した業務への配置が可能になるだけではなく、そこでイキイキと働くような具体的支援の提供にて自然と生産性が上がることが期待できる具体的な手段や方法を、合同会社パラゴン代表の櫻澤博文は20人もの第一人者から集約、かつ監修書籍として編纂した実績があるから今回の寄稿となりました。


会社が発展するためには優秀な人材が必要ですが、その人材の健康こそが基盤となります。
産業医や産業保健師がいるから大丈夫・・・と安易に考えるのではなく、ｌこれからは会社全体で考えていく必要があるんですね。
こんな時はどうすべきか?という事が一からわかりやすく書かれているので、健康経営に興味持たれた方はぜひチェックしてみて下さいね！