人工知能による一時保護判定・家庭復帰判定のシステムを開発、特許出願

株式会社　政策基礎研究所（代表取締役: 市田行信）は、児童相談所などの行政機関向けに、自然言語処理を利用し一時保護判定等を行うシステムを開発しました。また、このシステムの基礎部分に当たる発明について、2022年9月5日に特許を出願しました。

本システムは、児童相談に関する文章データ（経過記録等）を読み込むと、一時保護に関する情報を学習したモデルにより、判定に関する情報を出力するものです。
具体的には、（1）一時保護の必要性の有無や程度、（2）過去事例データからの類似事例、（3）リスクアセスメントの各項目の内容と関連性の高い一文、を出力することができます（同様の処理が家庭復帰判定においても可能）。

このシステムにより、児童相談所における職員の業務負担軽減や、重大な児童虐待の発生防止に貢献できると考えられます。

こういった分野にも人工知能が活用されるようになったんですね。
児童虐待のニュースが流れる度に児童相談所に批判が向けられますが、現場は現場で数が多すぎて、なかなか手が回らない状態。
人の手だけで解決していこうとするのは、やっぱり難しいのかも。
もちろん出来る範囲は限られていますが、現場職員の負担を減らせるなら活用すべきですね。
今後どのようになっていくのか・・・良い方向に進展していけばいいなと感じました。