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デジタル終活支援サービス「Digital Keeper」運営の(株)デジタル金庫、(一社)空き家管理士協会と業務提携契約を締結 ~社会課題の「デジタル遺産」「空き家問題」の解決に向けて連携強化~
デジタル資産の整理・保管・継承を目的としたデジタル終活支援サービス「Digital Keeper」を運営する株式会社デジタル金庫は、空き家問題解決の専門家育成に取り組む一般社団法人空き家管理士協会(以下「空き家管理士協会」)と2023年1月31日(火)に業務提携契約を締結しました。
今回の業務提携により、デジタル金庫と空き家管理士協会は、相互のユーザーや顧客に対し多方面で支援を行うことを目的に、以下の新たな活動に取り組みます。
・相続を経験した空き家オーナーに対する「デジタル資産対策」の案内
・ 「Digital Keeper」のユーザーや継承人に対し、デジタル金庫と空き家管理士協会に所属するパートナー企業が共同で顧客サポートと管理を行う。
例)「見守りメール」を活用した空き家オーナーの生存確認や、空き家の発生・管理・処分に関する相談対応や死後事務サポートなど
・「Digital Keeper」のサービスを活用した「空き家管理専用ツール」の開発
・新たな空き家の発生を未然に防止する策として、円滑な「実家じまい」をサポートする仕組みづくりの検討。
例)「実家じまいサポート(仮名称)」として、主に自己所有物件に住んでいる一人暮らしの高齢者のうち本人が万が一の際に相続人が不存在の方を対象に、生前に決めた家の寄附、運用、処分、保存(保存期間)等の情報を「Digital Keeper」に登録し後に継承人が実行する仕組み。
■業務提携に至った背景
空き家管理士協会では、協会に所属するパートナー企業が空き家管理と空き家オーナーへの定期報告を担っています。空き家オーナーへの定期報告は、空き家の修繕記録などを積み上げるものとして、空き家売却時の資産価値低下の防止に寄与するなど重要なものです。
空き家管理士協会では、万が一、パートナー企業の経営者や空き家オーナーに不測の事態が起こった際の円滑な引き継ぎ体制を構築する必要があったことから、「Digital Keeper」のサービス活用が最適であると判断しました。
空き家のオーナーは個別で自宅を所有していて実家が空き家状態にある個人がメインです。一方、デジタル金庫が運営する「Digital Keeper」のメインターゲットはスマホ保有者かつデジタル資産をスマホにて管理している個人です。
双方の年齢層は、両親や親族の相続を経験した60~80代や近い将来に相続に直面する可能性が高い40~60代とほぼ一致していることから、両社のサービスを連携することで、互いにさらにきめ細やかなサービスの提供が可能であると考えました。
■社会課題の解決へ
新たな相続トラブル「デジタル遺品」の問題
インターネットの普及やIT技術の発展により、スマートフォンやパソコンは私たちにとって今や欠かせない生活インフラであり、同時にデジタル資産にアクセス・管理するための重要な鍵の役割も担っています。こうした背景から、所有者本人に急な病気・事故・災害など不測の事態が生じた際、家族がスマートフォン自体を開くパスコードが分からず相続が進まない「デジタル遺品」の問題が増加していて、近年は「開かないスマホ」対策のひとつとしてデジタル機器のロック解除の重要性も高まっています。
「空き家対策」で進む法整備
急速に進む少子高齢化や核家族化により、増加する空き家は深刻な社会問題となっています。
内閣府の「令和4年版高齢社会白書(全体版)」(https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2022/html/zenbun/index.html)によると、日本の人口1億2,550万人のうち65歳以上人の高齢者は28.9%を占めています。また、65歳以上の者のいる世帯は全世帯の約半数で、65歳以上の一人暮らしの者は男女ともに増加傾向にあります。
今後も空き家物件は増加していくものと推測され、適正な空き家管理(資産の価値低下防止、防犯及び防災の対策など)や空き家オーナーの状況把握(生存確認など)など、あらゆる方面から空き家問題に対策・対応していくことが重要となっています。
いよいよ私も40代後半に突入し、親の介護などが身近なものに感じるようになりました。
まだ元気で健康ですが、いつどうなるかは誰もわかりません。
私の実家も実は空き家が1軒あって、一応両親が所有している事になってますが、もし両親に何かあった時は空き家が2軒に増えてしまいます。
どうするのが一番良いんだろう?といつもモヤモヤしていましたが、つい考えるのが面倒で、また後でいいやと先延ばしにしてました。
が、そろそろ現実を見てきちんと「実家じまい」についても考えないといけませんね。


今回の業務提携により、デジタル金庫と空き家管理士協会は、相互のユーザーや顧客に対し多方面で支援を行うことを目的に、以下の新たな活動に取り組みます。
・相続を経験した空き家オーナーに対する「デジタル資産対策」の案内
・ 「Digital Keeper」のユーザーや継承人に対し、デジタル金庫と空き家管理士協会に所属するパートナー企業が共同で顧客サポートと管理を行う。
例)「見守りメール」を活用した空き家オーナーの生存確認や、空き家の発生・管理・処分に関する相談対応や死後事務サポートなど
・「Digital Keeper」のサービスを活用した「空き家管理専用ツール」の開発
・新たな空き家の発生を未然に防止する策として、円滑な「実家じまい」をサポートする仕組みづくりの検討。
例)「実家じまいサポート(仮名称)」として、主に自己所有物件に住んでいる一人暮らしの高齢者のうち本人が万が一の際に相続人が不存在の方を対象に、生前に決めた家の寄附、運用、処分、保存(保存期間)等の情報を「Digital Keeper」に登録し後に継承人が実行する仕組み。
■業務提携に至った背景
空き家管理士協会では、協会に所属するパートナー企業が空き家管理と空き家オーナーへの定期報告を担っています。空き家オーナーへの定期報告は、空き家の修繕記録などを積み上げるものとして、空き家売却時の資産価値低下の防止に寄与するなど重要なものです。
空き家管理士協会では、万が一、パートナー企業の経営者や空き家オーナーに不測の事態が起こった際の円滑な引き継ぎ体制を構築する必要があったことから、「Digital Keeper」のサービス活用が最適であると判断しました。
空き家のオーナーは個別で自宅を所有していて実家が空き家状態にある個人がメインです。一方、デジタル金庫が運営する「Digital Keeper」のメインターゲットはスマホ保有者かつデジタル資産をスマホにて管理している個人です。
双方の年齢層は、両親や親族の相続を経験した60~80代や近い将来に相続に直面する可能性が高い40~60代とほぼ一致していることから、両社のサービスを連携することで、互いにさらにきめ細やかなサービスの提供が可能であると考えました。
■社会課題の解決へ
新たな相続トラブル「デジタル遺品」の問題
インターネットの普及やIT技術の発展により、スマートフォンやパソコンは私たちにとって今や欠かせない生活インフラであり、同時にデジタル資産にアクセス・管理するための重要な鍵の役割も担っています。こうした背景から、所有者本人に急な病気・事故・災害など不測の事態が生じた際、家族がスマートフォン自体を開くパスコードが分からず相続が進まない「デジタル遺品」の問題が増加していて、近年は「開かないスマホ」対策のひとつとしてデジタル機器のロック解除の重要性も高まっています。
「空き家対策」で進む法整備
急速に進む少子高齢化や核家族化により、増加する空き家は深刻な社会問題となっています。
内閣府の「令和4年版高齢社会白書(全体版)」(https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2022/html/zenbun/index.html)によると、日本の人口1億2,550万人のうち65歳以上人の高齢者は28.9%を占めています。また、65歳以上の者のいる世帯は全世帯の約半数で、65歳以上の一人暮らしの者は男女ともに増加傾向にあります。
今後も空き家物件は増加していくものと推測され、適正な空き家管理(資産の価値低下防止、防犯及び防災の対策など)や空き家オーナーの状況把握(生存確認など)など、あらゆる方面から空き家問題に対策・対応していくことが重要となっています。
いよいよ私も40代後半に突入し、親の介護などが身近なものに感じるようになりました。
まだ元気で健康ですが、いつどうなるかは誰もわかりません。
私の実家も実は空き家が1軒あって、一応両親が所有している事になってますが、もし両親に何かあった時は空き家が2軒に増えてしまいます。
どうするのが一番良いんだろう?といつもモヤモヤしていましたが、つい考えるのが面倒で、また後でいいやと先延ばしにしてました。
が、そろそろ現実を見てきちんと「実家じまい」についても考えないといけませんね。


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